
「実家を相続したけれど、そのまま空き家になっている」
このようなケースは、近年とても増えています。
しかし、相続した空き家を放置していると、固定資産税の負担だけでなく、建物の老朽化や近隣トラブル、売却が難しくなるなど、さまざまな問題につながることがあります。
また、相続登記をしないまま放置していると、将来的に相続人が増えてしまい、手続きが複雑になるケースもあります。
本記事では、相続した空き家を放置するとどうなるのか、注意したいポイントについて司法書士が解説します。
相続した空き家を放置すると起こりやすい問題
相続した実家や空き家について、「とりあえずそのままにしている」というケースは少なくありません。
しかし、空き家を長期間放置していると、さまざまな問題につながることがあります。
空き家を放置すると起こりやすい問題
固定資産税は使っていなくても発生します
空き家に誰も住んでいない場合でも、不動産を所有している限り、固定資産税などの負担は続きます。
そのため、「使っていないのに維持費だけかかっている」という状況になるケースも少なくありません。
建物は管理しないと急速に老朽化することがあります
空き家は、人が住まなくなると換気や通水が行われなくなり、建物の劣化が進みやすくなります。
雨漏りやシロアリ被害などによって、修繕費用が大きくなるケースもあります。
近隣トラブルにつながることもあります
雑草の繁茂、害虫、ゴミの不法投棄、建物の倒壊リスクなどによって、近隣から苦情が入るケースもあります。
空き家の管理責任は所有者側にあるため、放置には注意が必要です。
時間が経つほど売却や手続きが難しくなることがあります
空き家を長期間放置していると、建物価値の低下だけでなく、相続人が増えて権利関係が複雑になるケースもあります。
特に、相続登記をしないまま何代も相続が発生すると、手続きが大きく複雑化することがあります。
相続登記をしないまま放置するとどうなる?
空き家を相続した場合でも、「とりあえずそのままにしている」というケースは少なくありません。
しかし、相続登記をしないまま長期間放置していると、後から手続きが大きく複雑になることがあります。
相続登記を放置すると起こりやすい問題
亡くなった親名義のまま放置
さらに相続が発生
相続人が増えて権利関係が複雑化
戸籍収集や手続きが大幅に増加
売却や管理が難しくなる
「祖父名義のままだった」と気づくケースもあります
空き家の売却や解体を検討した際に、初めて「登記名義が亡くなった親ではなく祖父のままだった」と判明するケースもあります。
この場合、現在の相続人だけでなく、過去の相続人全員の調査や手続きが必要になることがあります。
相続人が増えると手続きが複雑になります
相続登記をしないまま何代も相続が発生すると、相続人の人数が増え、連絡や書類収集が難しくなるケースがあります。
また、相続人同士で面識がないケースや、連絡先がわからないケースもあります。
空き家の売却や活用が進めにくくなることがあります
不動産を売却するためには、現在の所有者名義へ相続登記を行う必要があります。
そのため、名義変更が未了のままでは、売却や活用をスムーズに進められないことがあります。
早めに登記名義を確認することが重要です
固定資産税を支払っていても、登記名義が変更されているとは限りません。
まずは登記事項証明書などを確認し、「現在誰名義になっているのか」を整理することが重要です。
空き家が「特定空家」に指定されることがあります
空き家を長期間放置していると、自治体から「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家とは、管理不十分な状態にある空き家のことをいいます。
特定空家に指定されるイメージ
空き家を長期間放置
雑草・老朽化・倒壊リスク
自治体から助言・指導
特定空家に指定されることがあります
管理不十分な空き家は行政指導の対象になることがあります
例えば、
- 建物が老朽化している
- 屋根や外壁が破損している
- 雑草や樹木が繁茂している
- 害虫や悪臭の問題がある
- 倒壊の危険がある
このような状態になると、自治体から助言や指導を受けることがあります。
固定資産税の負担が増える可能性もあります
特定空家に指定された場合には、固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性があります。
その結果、固定資産税の負担が大きく増えるケースもあります。
近隣トラブルにつながることもあります
空き家の放置によって、近隣から苦情が入るケースも少なくありません。
特に、倒壊リスクや草木の越境などは、トラブルにつながりやすいため注意が必要です。
相続登記が未了だと対応が難しくなることがあります
空き家について行政から通知が来ても、相続登記が未了のままだと、誰が対応するのか不明確になるケースがあります。
また、売却や解体を進めようとしても、相続人全員の協力が必要になることがあります。
そのため、空き家を相続した場合には、早めに名義確認や管理方法を整理しておくことが重要です。
相続した空き家は売却や活用を検討することも重要です
相続した空き家について、「まだ使うかもしれない」と考えて、そのままになっているケースは少なくありません。
しかし、空き家を長期間放置すると、固定資産税や管理負担だけが続いてしまうことがあります。
そのため、早い段階で「売却するのか」「活用するのか」を整理しておくことが重要です。
空き家を相続した後の主な選択肢
空き家は早めに方向性を整理することが重要です
空き家は、時間が経つほど建物の老朽化が進み、売却価格や活用方法に影響することがあります。
また、相続人が増えることで、後から話し合いが難しくなるケースもあります。
売却には相続登記が必要になることがあります
不動産を売却するためには、現在の所有者名義へ相続登記を行う必要があります。
そのため、空き家を売却する場合には、まず登記名義を確認することが重要です。
空き家の状況によって活用方法は異なります
建物の状態や立地によっては、賃貸活用やリフォームなどが可能なケースもあります。
一方で、老朽化が進んでいる場合には、解体を含めた検討が必要になることもあります。
まずは現状整理から始めることが大切です
「売却した方がよいのか」
「相続登記が終わっているかわからない」
「誰が管理するのか決まっていない」
このような場合には、まず不動産の名義や相続関係を整理することが重要です。
空き家を放置しないために早めの名義確認が重要です
相続した空き家について、「固定資産税を払っているから大丈夫」と考えているケースは少なくありません。
しかし、固定資産税の納税者と、不動産の登記名義人は必ずしも一致しているとは限りません。
そのため、まずは「現在誰名義になっているのか」を確認することが重要です。
まず確認したいポイント
固定資産税を払っていても名義変更されているとは限りません
固定資産税は市区町村が管理していますが、不動産登記は法務局で管理されています。
そのため、固定資産税の納税通知書が届いていても、登記名義が亡くなった親や祖父のままになっているケースがあります。
空き家問題は「名義確認」から始まることも少なくありません
売却や解体を進めようとして、初めて「相続登記が終わっていなかった」と気づくケースもあります。
特に、何代も相続が発生している場合には、相続人調査や戸籍収集が大きく複雑になることがあります。
地番や家屋番号の確認も重要です
不動産登記では、住所ではなく「地番」や「家屋番号」で管理されています。

そのため、固定資産税資料や登記事項証明書を確認しながら、対象不動産を正確に整理することが重要です。
早めに現状を整理しておくことが重要です
空き家は、時間が経つほど管理や手続きが複雑になることがあります。
そのため、まずは現在の登記名義や相続関係を確認し、今後の方向性を整理しておくことが大切です。
このような場合は早めの相談をおすすめします
相続した空き家は、「とりあえずそのまま」にしてしまいやすい不動産のひとつです。
しかし、放置期間が長くなるほど、管理や相続手続き、売却などが複雑になるケースがあります。
特に、次のような場合には、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。
- 実家が空き家になっている
- 固定資産税だけ払い続けている
- 登記名義が誰なのかわからない
- 祖父名義・親名義のままになっている
- 相続登記をしていない
- 相続人が多くなっている
- 空き家の管理が負担になっている
- 売却や解体を検討している
- 遠方に住んでいて管理が難しい
- 近隣から苦情が来ている
- 特定空家にならないか不安
特に、相続登記をしないまま放置していると、相続人が増え、戸籍収集や相続人調査が複雑になることがあります。
また、空き家の老朽化が進むことで、売却や活用が難しくなるケースもあります。
M2K司法書士事務所では、相続登記だけでなく、登記名義の確認や、空き家に関する相続手続き全般についてご相談を承っております。
「まず誰名義なのか確認したい」
「売却できる状態なのかわからない」
そのような段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
不動産を相続した場合には、相続登記が必要になります。
現在は相続登記が義務化されており、一定期間内に登記申請を行う必要があります。
また、相続登記をしないまま放置すると、相続人が増えて手続きが複雑になるケースもあります。
固定資産税を支払っていても、登記名義が変更されているとは限りません。
固定資産税は市区町村、不動産登記は法務局で別々に管理されています。
そのため、登記事項証明書を確認すると、祖父名義や親名義のままになっているケースもあります。
空き家であっても、不動産を所有している限り固定資産税は発生します。
また、管理不十分な状態が続き、「特定空家」に指定されると、住宅用地特例が解除される可能性があります。
その結果、固定資産税の負担が増えるケースもあります。
まずは「現在誰名義なのか」を確認することが重要です。
不動産を売却するためには、現在の所有者名義へ相続登記を行う必要があります。
また、相続人調査や戸籍収集が必要になるケースもあるため、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。
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