― 何から手を付ければよいか分からない方へ ―
親族が亡くなり、相続が発生すると、
「何から始めればいいのか分からない」
「期限があると聞いて不安」
という声を多く耳にします。
相続手続きは、一つひとつは難しくなくても、
期限を過ぎると不利益が生じる手続きもあるため、早めに全体像を確認することが大切です。
このページでは、
相続が発生したときに、最初に確認すべきことと全体の流れを
分かりやすく解説します。

このページはこんな方のためのものです
・親や配偶者が亡くなり、相続が発生した方
・相続手続きをまだ何も始めていない方
・何に期限があるのか分からず不安な方
・相続登記や遺言書の扱いが気になっている方
相続手続きの全体像(まずはここを押さえる)
相続が発生すると、主に次のような手続きが関係してきます。
1. 相続人の確認
2. 遺言書の有無の確認
3. 相続財産の調査
4. 相続方法(承認・放棄など)の判断
5. 不動産や預貯金などの名義変更
すべてを一度にやる必要はありませんが、
期限が決まっているものがある点には注意が必要です。
① まず最初にやるべきこと|相続人の確認
相続手続きを進めるにあたっては、まず、誰が相続人になるのかを確認することが大切です。
戸籍をたどって相続人を確認しないまま手続きを進めると、後から別の相続人が判明し、手続きのやり直しが必要になることがあります。
また、借金などの負債がある場合には、相続放棄を検討する必要もあるため、財産や負債の状況についても早めに確認しましょう。
👉 相続人の範囲や法定相続分については、
📝相続人と相続分のコラムで詳しく解説しています。
② 遺言書があるかどうかを確認する
次に確認するのが、遺言書の有無です。
・自宅で保管されている遺言書
・公正証書遺言
・法務局で保管されている遺言書
遺言書の種類によって、
開封方法や手続きが異なるため注意が必要です。
👉 遺言書の違いについては、次のコラムで詳しく解説しています。
📝遺言書の種類と特徴
📝公正証書遺言はいくらかかる?
③ 相続には「期限」がある手続きがあります
相続手続きの中には、
期限を過ぎると不利益が生じるものがあります。
代表的なものは次のとおりです。
・相続放棄・限定承認:原則3か月以内
・相続税の申告・納付:原則10か月以内
・相続登記:原則3年以内(義務化)
特に、相続登記は
2024年から義務化されており、
放置すると過料の対象となる可能性があります。
👉 詳しくは
📝相続登記の義務化のコラムをご覧ください。
④ 不動産がある場合は注意が必要です
相続財産に不動産が含まれている場合、
次のような点でつまずくケースが多くあります。
・名義変更をしていない不動産がある
・そもそも登記されていない不動産がある
・誰が引き継ぐか決まらないまま放置している
これらは、
後々の売却や処分ができなくなる原因になります。
関連する内容は
📝未登記不動産を相続した場合
📝所有不動産記録証明制度
で詳しく解説しています。
なお、相続登記の具体的な手続きについては、📂相続による所有権移転サポートのページでも詳しくご案内しています。
⑤ 相続人同士で話し合いが必要なケースもあります
遺言書がなく、相続人の間で財産の分け方を決める場合には、原則として相続人全員で遺産分割協議を行います。
相続人の人数が多い場合や、連絡が取れない相続人がいる場合などは、手続きが長期化することもあります。
👉 これらについては
📝相続関係説明図と法定相続情報一覧図のコラムをご覧ください。
⑥ 相続したくない財産がある場合
相続財産の中に、
・管理できない不動産
・使い道のない土地
が含まれている場合、
相続後に負担になることもあります。
状況によっては、
国庫帰属制度などの制度を検討することもあります。
👉 詳しくは
📝国庫帰属制度のコラムで解説しています。
まとめ|相続は「全体像を知ること」が第一歩です
相続手続きは、
一つひとつを見ると複雑に感じるかもしれません。
しかし、
・何から始めるのか
・どこに期限があるのか
・自分でできることと専門家に任せること
を整理することで、
不安は大きく減らせます。
「うちは何から手を付ければいいのか分からない」
という段階でも、早めに全体像を把握することが大切です。
相続のお手続きでお困りの方へ
相続登記や遺産分割協議書の作成など、相続に関するお手続きについてご相談を承っております。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、まずは現在のご状況をお聞かせください。
初回のお問い合わせは、メールフォームまたはLINEで受け付けております。
🔗関連コラム・詳しい解説
📝相続人と相続分
📝相続登記の義務化
📝相続関係説明図と法定相続情報一覧図
📝遺言書の種類と特徴
📝所有不動産記録証明制度
📝住所変更登記の義務化
