令和8年4月1日から、
「所有不動産記録証明制度」が開始されました。
この制度により、
自分名義の不動産を一覧で確認できるようになります。
🧾 どんな制度？
所有不動産記録証明制度は、
登記簿に基づいて、自分が所有している不動産を一覧で確認できる制度です。
これまでのように、
個別に登記事項証明書を取得しなくても、
一定の範囲でまとめて確認できるようになります。
💡 どんなときに役立つ？
例えば、以下のような場面で活用が想定されています。
・自分が所有している不動産を整理したいとき
・相続手続きの前提として、不動産の全体像を把握したいとき
・名義変更や売却の前に確認したいとき
⚠️ 注意点
便利な制度ですが、いくつか注意点があります。
・すべての不動産が網羅されるとは限らない
・最新の情報が反映されていない場合がある
・制度の利用だけで登記手続きが完了するわけではない
・証明書の発行には時間がかかる場合があり、
即日発行されないことが多く、1週間〜1か月程度かかることがあります
あくまで「確認のための制度」であり、
登記手続きそのものが不要になるわけではありません。
📄 請求方法について
🏢 請求できる場所
全国の法務局で請求可能です。
請求方法
・書面申請（法務局窓口）
・オンライン申請
👤 請求できる人
・所有権の登記名義人（ご本人）
・相続人その他一般承継人
司法書士による代理取得もできます。
🔁 手続の流れ（概要）
① 請求書の作成
↓
② 法務局へ提出（窓口またはオンライン）
↓
③ 内容の確認
↓
④ 証明書の発行
🔍 検索条件に記載する情報
・氏名（名称）
・住所
👉 正確な情報を記載しないと、適切に検索されない場合があります
📑 必要書類
申請される方の立場によって、必要書類が異なります。
【ご本人】
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
・印鑑証明書
【相続人・一般承継人】
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
・印鑑証明書
・相続関係や承継関係を証明する書類
（戸籍謄本、法定相続情報一覧図 等）
・住民票や戸籍の附票（必要に応じて）
【代理人（司法書士等）】
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
・印鑑証明書
・相続関係や承継関係を証明する書類
（戸籍謄本、法定相続情報一覧図 等）
・住民票や戸籍の附票（必要に応じて）
・委任状
・代理人の本人確認書類
※書面請求で郵送受領の場合は、返信用封筒と切手が必要です。
※原本還付は可能ですが、以下は還付できません。
・印鑑証明書
・委任状
💰 かかる費用
１つの検索条件につき、証明書1通ごとに手数料がかかります。
※不動産が見つからなかった場合でも手数料は発生します。
| 書面請求（収入印紙で納付） | 1600円 | |
| オンライン請求 | 郵送交付 | 1500円 |
| 窓口交付 | 1470円 | |
書面請求で郵送受領の場合は、返信用封筒と切手が別途必要になります。
※オンライン請求の場合は不要です。
📬 受領方法
・窓口での受領
・郵送による受領
🔗 他制度との関係
住所変更登記との関係
住所や氏名の変更がある場合は、
住所等変更登記の義務化の対象となります。
所有不動産記録証明制度を利用しても、
住所変更登記を行う必要がある点に注意が必要です。
🔗 相続登記との関係
相続が発生した場合には、
相続登記の義務化の対象となります。
この制度は、
不動産の把握の一助にはなりますが、
相続登記そのものを代替するものではありません。
把握した不動産については、それぞれ相続登記が必要になります。
💡 よくあるご相談
・自分名義の不動産がどれだけあるのか把握できていない
・相続手続きの前に整理しておきたい
・登記が必要なものがどこまであるのか分からない
🔗 もっと詳しく知りたい方へ
所有不動産記録証明制度について、法務省が詳しい説明ページを公開しています。
制度の概要や請求方法などの詳細については、こちらもご参照ください。
👉 所有不動産記録証明制度について（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
📝 まとめ
所有不動産記録証明制度は、
不動産の把握・整理をしやすくするための制度です。
一方で、
実際の登記手続き（相続登記・住所変更登記など）は別途必要になります。
📩 ご相談について
不動産の整理や、どの登記が必要か分からない場合も、状況を整理するところからサポートいたします。
所有不動産記録証明制度の利用を含め、実務の観点からご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
どの制度を使えばよいか分からない段階でも問題ありませんので、ご安心ください。