相続登記に必要な書類とは？取得方法や注意点を司法書士が解説

相続登記に必要な書類とは？

相続登記では、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更するために、さまざまな書類が必要になります。

これは、「誰が亡くなったのか」「誰が相続人なのか」「誰が不動産を取得するのか」を法務局へ証明する必要があるためです。

一般的に必要となる主な書類は、次の3つに分かれます。

• 戸籍関係書類
• 不動産関係書類
• 相続内容を示す書類

例えば、戸籍関係書類では、

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の現在戸籍
• 住民票除票や戸籍附票

などを集め、相続関係を確認します。

また、不動産関係書類として、

• 固定資産評価証明書
• 登記事項証明書
• 所有不動産記録証明制度による証明書

などを確認するケースもあります。

さらに、

• 遺言書がある場合
• 遺産分割協議をする場合
• 法定相続で登記する場合

など、相続の進め方によって必要書類が変わるケースもあります。

例えば、遺産分割協議によって不動産を取得する場合には、遺産分割協議書や印鑑証明書が必要になります。

一方で、公正証書遺言がある場合には、遺産分割協議書が不要になるケースもあります。

また、兄弟姉妹が相続人になるケースや、数次相続が発生しているケースでは、必要となる戸籍の範囲が広くなり、書類収集が複雑になることもあります。

そのため、相続登記では、「とりあえず法務局へ行けばできる」というよりも、まず必要書類を整理することが重要になります。

相続登記で共通して必要になる書類

相続登記では、相続の内容にかかわらず、多くのケースで共通して必要になる書類があります。

これは、「誰が亡くなったのか」「誰が相続人なのか」「どの不動産について手続きをするのか」を法務局へ証明するためです。

被相続人の出生から死亡までの戸籍

相続登記では、亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍を収集する必要があります。

これは、法務局が「相続人が誰なのか」を確認するためです。

転籍や結婚などによって戸籍が複数に分かれているケースも多く、本籍地ごとに取得が必要になることがあります。

相続人全員の現在戸籍

現在の相続人を確認するため、相続人全員の現在戸籍も必要になります。

特に、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、被相続人の両親の戸籍など、必要範囲が広くなることがあります。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、不動産の評価額を確認するための書類です。

相続登記では、登録免許税を計算する際に必要になります。

通常は、不動産所在地の市区町村役場で取得します。

住民票除票や戸籍附票

亡くなった方の最後の住所と、登記簿上の住所が一致しているかを確認するために必要になることがあります。

住所移転が多い場合には、戸籍附票が必要になるケースもあります。

不動産を取得する相続人の住民票

実際に不動産を取得する相続人については、現在の住所を証明するため、住民票が必要になります。

なお、これらはあくまで一般的な必要書類であり、

• 遺言書がある場合
• 遺産分割協議をする場合
• 数次相続が発生している場合
• 代襲相続がある場合

などでは、追加書類が必要になるケースがあります。

そのため、相続登記では、「まず何の書類が必要か」を整理しながら進めることが重要です。

ケース別で追加になる必要書類

相続登記では、すべてのケースで同じ書類を使うわけではありません。

相続の進め方や相続人の状況によって、追加で必要になる書類があります。

ケース別で追加になることがある主な書類

• ✍️ 遺産分割協議書
• 🧾 相続人全員の印鑑証明書
• 📜 遺言書
• 🏛️ 遺言検認調書
• 👶 代襲相続関係の戸籍
• 👨‍👩‍👧‍👦 数次相続関係の戸籍

遺産分割協議をする場合

相続人同士で「誰が不動産を取得するのか」を話し合って決める場合には、遺産分割協議書が必要になります。

また、遺産分割協議書には、原則として相続人全員の署名・実印押印が必要となり、印鑑証明書も添付します。

特に、不動産が複数ある場合や、共有名義を避けたい場合には、遺産分割協議書の内容整理が重要になります。

遺言書がある場合

遺言書によって不動産を取得する場合には、遺言書を添付して相続登記を進めます。

公正証書遺言の場合には、そのまま利用できるケースが多い一方、自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認が必要になるケースがあります。

その場合には、「検認済証明書」や「検認調書」が必要になります。

兄弟姉妹が相続人になる場合

配偶者や子どもがいない場合には、兄弟姉妹が相続人になるケースがあります。

この場合には、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍など、必要となる戸籍の範囲が広くなることがあります。

また、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、甥・姪への代襲相続が発生するケースもあります。

数次相続が発生している場合

例えば、父の相続登記をしないまま母も亡くなった場合など、複数の相続が重なっているケースでは、「数次相続」として追加書類が必要になることがあります。

この場合には、それぞれの相続について戸籍や相続関係を確認する必要があるため、書類収集が複雑になりやすい傾向があります。

未登記建物がある場合

相続した建物が未登記だった場合には、通常の相続登記とは別に、「建物表題登記」などが必要になるケースがあります。

また、増築部分が未登記になっているケースでは、売却前に整理が必要になることもあります。

このように、相続登記はケースによって必要書類が大きく変わることがあります。

そのため、「一般的な必要書類だけ集めればよい」と考えるのではなく、相続関係や不動産状況を整理しながら進めることが重要です。

戸籍はどこまで必要？

相続登記では、「誰が相続人なのか」を証明するために戸籍収集が必要になります。

そのため、単に現在の戸籍だけでは足りず、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。

相続登記で一般的に必要になる戸籍

• 📄 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 👨‍👩‍👧‍👦 相続人全員の現在戸籍
• 📍 戸籍附票や住民票除票

なぜ出生から死亡まで必要なの？

法務局では、「本当にその相続人だけなのか」を確認する必要があります。

そのため、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍を確認し、

• 結婚歴
• 認知した子どもの有無
• 養子縁組
• 離婚歴

などを確認します。

例えば、前妻との子どもがいるケースでは、現在の戸籍だけでは確認できないことがあります。

戸籍が複数になるケースがあります

戸籍は、

• 結婚
• 転籍
• 法改正

などによって作り変えられることがあります。

そのため、「現在戸籍だけ取得すれば終わり」というケースは少なく、複数の戸籍をたどって収集する必要があることもあります。

特に、高齢の方の相続では、戸籍数が多くなるケースも少なくありません。

兄弟姉妹相続はさらに広く必要になります

配偶者や子どもがいない場合には、兄弟姉妹が相続人になるケースがあります。

この場合には、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になることがあります。

また、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、甥・姪の戸籍確認が必要になるケースもあります。

戸籍収集でよくあるケース

• 本籍地が遠方にある
• 何度も転籍している
• 古い戸籍が読みにくい
• 相続人が把握できていなかった
• 数次相続が発生している

特に、名義が祖父母世代のままになっているケースでは、必要戸籍が大幅に増えることがあります。

広域交付制度が利用できる場合があります

現在は、「戸籍の広域交付制度」により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書を取得できる場合があります。

遠方に本籍がある場合には、戸籍収集の負担軽減につながるケースもあります。

ただし、一部取得できない戸籍や、利用できないケースもあるため注意が必要です。

そのため、相続登記では、「どこまで戸籍が必要なのか」を早めに確認しながら進めることが重要です。

固定資産評価証明書とは？

固定資産評価証明書とは、不動産の固定資産評価額を証明する書類です。

相続登記では、登録免許税を計算するために、不動産の固定資産評価額を確認する必要があります。

固定資産評価額を確認する主な資料

• 💰 固定資産税納税通知書
• 📄 固定資産課税明細書
• 🏠 固定資産評価証明書

登録免許税の計算で使います

相続登記では、登録免許税という税金が発生します。

一般的には、次の計算式で算出されます。

固定資産評価額 × 0.4％

そのため、固定資産評価額を確認できる資料が必要になります。

固定資産税の納税通知書で確認できるケースもあります

固定資産評価額は、毎年送付される「固定資産税納税通知書」や「固定資産課税明細書」で確認できるケースもあります。

そのため、まずはお手元の納税通知書を確認することで、評価額や不動産の内容を把握できる場合があります。

固定資産税納税通知書や課税明細書は、毎年市区町村から送付されるため、新たに取得費用がかからない点もメリットです。

一方で、法務局提出用として「固定資産評価証明書」の取得が必要になるケースもあります。

固定資産評価証明書は、市区町村役場で取得する書類で、自治体ごとに数百円程度の手数料がかかるのが一般的です。

どこで取得するの？

固定資産評価証明書は、不動産所在地の市区町村役場で取得するのが一般的です。

自治体によっては、

• 窓口取得
• 郵送請求
• コンビニ交付（自治体による）
• オンライン申請（自治体による）

などに対応している場合もあります。

ただし、自治体によって取得方法や必要書類が異なるケースもあります。

不動産資料の確認方法も増えています

相続登記では、「どの不動産を相続するのか」を正確に整理する必要があります。

これまでは、

• 固定資産税納税通知書
• 登記事項証明書
• 権利証（登記識別情報）

などを確認しながら、不動産を一つずつ特定するケースが一般的でした。

現在は、「所有不動産記録証明制度」を利用して、自分名義の不動産を一覧で確認できる制度も始まっています。

この制度では、登記簿に基づいて、所有している不動産をまとめて確認できるため、

• 相続手続き前に不動産を整理したい
• 名義変更漏れがないか確認したい
• 売却前に所有不動産を把握したい

といった場面で活用されることがあります。

ただし、所有不動産記録証明制度は、あくまで「不動産確認のための制度」です。

制度を利用しただけで相続登記が完了するわけではなく、実際の相続登記手続きは別途必要になります。

また、検索条件や反映状況によっては、すべての不動産が表示されないケースもあるため注意が必要です。

そのため、相続登記では、固定資産税資料や登記事項証明書なども確認しながら、不動産を整理していくことが重要です。

なお、所有不動産記録証明制度については、別ページでも詳しく解説しています。

📝 所有不動産記録証明制度とは？｜自分名義の不動産を一覧で確認できる制度

年度に注意が必要です

固定資産評価額は毎年更新されます。
相続登記では、原則として「登記申請を行う年度」の固定資産評価額をもとに、登録免許税を計算します。
そのため、4月1日以降に相続登記を申請する場合には、新年度の固定資産評価額が必要になります。
一方で、固定資産税納税通知書は、市区町村によって発送時期が異なり、4月上旬にはまだ届いていないケースもあります。

その場合には、市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得して対応することがあります。

特に、4月〜5月頃に相続登記を進める場合には、「手元の納税通知書が前年度のものではないか」を確認することが重要です。

土地と建物の両方を確認します

例えば、戸建住宅を相続する場合には、土地と建物の両方について固定資産評価額を確認する必要があります。

また、共有持分や私道部分などがある場合には、対象不動産を正確に確認することが重要です。

そのため、相続登記では、「どの不動産について評価額を確認する必要があるのか」を整理しながら進めることが重要です。

遺産分割協議書が必要になるケース

相続登記では、すべてのケースで遺産分割協議書が必要になるわけではありません。

「誰が不動産を取得するのか」を相続人同士の話し合いで決める場合に、遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書が必要になる主なケース

• 👨‍👩‍👧‍👦 相続人同士で不動産の取得者を決める場合
• 🏠 一部の相続人だけが不動産を取得する場合
• 💰 売却代金の分け方を決める場合
• 📄 法定相続分と異なる割合で相続する場合

遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員で話し合った内容を書面にまとめたものです。

例えば、

• 実家は長男が取得する
• 売却して代金を分ける
• 土地は共有にする

など、「誰がどの財産を取得するのか」を明確にします。

相続登記では、この内容をもとに、不動産の名義変更を行います。

相続人全員の参加が必要です

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。

一人でも参加していない相続人がいる場合には、無効になります。

また、遺産分割協議書には、通常、相続人全員の署名・実印押印が必要となり、印鑑証明書も添付します。

遺言書がある場合は不要になることもあります

亡くなった方が有効な遺言書を残している場合には、その内容に従って相続登記を行うケースがあります。

例えば、公正証書遺言で「長男へ相続させる」と明記されている場合には、遺産分割協議書が不要になることがあります。

ただし、遺言内容によっては、別途協議が必要になるケースもあります。

法定相続分どおりなら不要なケースもあります

相続人全員が法定相続分どおりに登記する場合には、遺産分割協議書を作成せずに相続登記できるケースがあります。

ただし、その後に売却や共有解消で話し合いが必要になるケースもあるため、慎重な判断が重要です。

内容不備に注意が必要です

遺産分割協議書では、不動産の表示を登記簿どおり正確に記載する必要があります。

例えば、

• 地番と住所を混同している
• 家屋番号が漏れている
• 未登記建物が記載されていない

などの場合には、登記手続きが進められないケースがあります。

そのため、遺産分割協議書は、「とりあえず作ればよい」というものではなく、不動産や相続関係を整理しながら慎重に作成することが重要です。

相続登記の必要書類を集める流れ

相続登記では、戸籍や固定資産評価資料など、さまざまな書類を集める必要があります。

ただし、最初からすべてを完璧に揃えようとすると、何から始めればよいか分からなくなるケースも少なくありません。

そのため、一般的には、次のような流れで整理しながら進めていきます。

① まず不動産情報を確認します

最初に、「どの不動産の相続登記を行うのか」を整理します。

例えば、

• 固定資産税納税通知書
• 登記事項証明書
• 権利証（登記識別情報）
• 所有不動産記録証明制度による証明書

などを確認しながら、不動産の所在地や名義状況を把握します。

この段階で、未登記建物や名義漏れが見つかるケースもあります。

② 戸籍を集めて相続人を確認します

相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定する必要があります。

また、相続人全員の現在戸籍も必要になります。

特に、

• 転籍が多い
• 本籍地が遠方
• 数次相続が発生している

などの場合には、戸籍収集に時間がかかるケースもあります。

③ 固定資産評価額の資料を準備します

相続登記では、登録免許税を計算するため、固定資産評価額が確認できる資料が必要になります。

一般的には、

• 固定資産税納税通知書
• 固定資産評価証明書

などを利用します。

なお、相続登記では「申請年度の評価額」が必要です。

毎年4月1日以降は新年度の評価額へ切り替わるため、古い年度の資料では使用できないケースがあります。

納税通知書がまだ届いていない時期には、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得して対応するケースもあります。

④ 遺産分割協議書などを作成します

相続人が複数いる場合には、「誰が不動産を取得するのか」を決める必要があります。

法定相続分どおりではなく、相続人同士の話し合いで取得者を決める場合には、遺産分割協議書を作成します。

また、遺言書がある場合には、その内容に応じた書類整理が必要になるケースもあります。

⑤ 印鑑証明書・住民票などを揃えます

遺産分割協議による相続登記では、通常、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

また、不動産を取得する相続人の住民票なども必要になるケースがあります。

海外在住者がいる場合には、サイン証明や在留証明が必要になることもあります。

⑥ 法務局へ相続登記を申請します

必要書類が揃ったら、登記申請書を作成し、法務局へ相続登記を申請します。

申請後、内容に問題がなければ、相続人名義へ変更された登記が完了します。

なお、書類不足や内容不備がある場合には、法務局から補正対応を求められるケースもあります。

そのため、相続登記では、「とりあえず書類を集める」のではなく、不動産状況や相続関係を整理しながら進めることが重要です。

書類収集でよくあるトラブルや注意点

相続登記では、多くの書類を収集する必要があります。

しかし、実際には「戸籍が揃わない」「不動産資料が見つからない」など、書類収集の段階で手続きが止まってしまうケースも少なくありません。

特に、古い相続や不動産が関係する場合には、想像以上に時間がかかるケースがあります。

書類収集でよくあるトラブル

• 戸籍が複数の市区町村にまたがっている
• 本籍地が何度も変更されている
• 不動産の資料が見つからない
• 名義が祖父母世代のままになっている
• 相続人が多くなっている
• 印鑑証明書の有効期限に注意が必要
• 海外在住の相続人がいる

戸籍収集に時間がかかるケースがあります

相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。

しかし、

• 転籍を繰り返している
• 本籍地が遠方にある
• 古い戸籍が手書きで読みにくい
• 改製原戸籍が必要になる

などの場合には、複数の市区町村へ請求が必要になるケースがあります。

また、戸籍を確認した結果、想定していなかった相続人が判明するケースもあります。

名義が古いまま放置されているケースがあります

不動産の名義が、祖父母世代やさらに前の名義のままになっているケースも少なくありません。

この場合、数次相続が発生し、相続人が大幅に増えていることがあります。

その結果、

• 相続人調査が広範囲になる
• 連絡が取れない相続人がいる
• 遺産分割協議がまとまらない

など、手続きが複雑化するケースがあります。

不動産資料が不足しているケースがあります

相続登記では、不動産を正確に特定する必要があります。

しかし、

• 固定資産税納税通知書が見当たらない
• 権利証がない
• 未登記建物がある
• 土地の地番が不明

など、不動産資料が不足しているケースもあります。

特に、マンションや敷地権付建物では、住所だけでは正確に特定できないケースもあるため注意が必要です。

年度違いの評価資料に注意が必要です

固定資産評価額には年度があります。

相続登記では、原則として「申請年度」の評価額資料を使用します。

毎年4月1日以降は新年度へ切り替わるため、古い年度の納税通知書では登録免許税計算に使用できないケースがあります。

納税通知書がまだ届いていない時期には、固定資産評価証明書を取得して対応することがあります。

海外在住者がいる場合は追加書類が必要になることがあります

相続人の中に海外在住者がいる場合には、印鑑証明書の代わりに「サイン証明」や「在留証明」が必要になるケースがあります。

また、日本国籍を離脱している場合には、追加確認が必要になることもあります。

そのため、通常より書類準備に時間がかかるケースがあります。

「とりあえず後回し」が手続きを複雑化させることがあります

相続登記は、「今すぐ売却しないから後でいい」と考えられることも少なくありません。

しかし、放置期間が長くなることで、

• 相続人が増える
• 戸籍収集が難しくなる
• 相続人同士の連絡が取れなくなる
• 不動産資料が紛失する

など、手続きがさらに複雑になるケースがあります。

そのため、相続登記では、まず相続関係や不動産状況を整理し、早めに必要書類を確認しておくことが重要です。

相続登記の必要書類を自分で集めることはできる？

相続登記に必要な書類は、ご自身で収集することも可能です。

実際に、市区町村役場や法務局で手続きを行い、ご自身で相続登記を進める方もいらっしゃいます。

ただし、相続登記では、戸籍の読み取りや不動産の特定など、専門的な確認が必要になるケースも少なくありません。

ご自身で進めやすいケース

• 相続人が少ない
• 不動産が1件のみ
• 遺言書がある
• 相続人同士で話し合いがまとまっている
• 戸籍や住所関係がシンプル

専門家へ相談した方がよいケース

• 名義が祖父母世代のまま
• 相続人が多い
• 数次相続が発生している
• 不動産が複数ある
• 未登記建物がある
• 海外在住者がいる
• 遺産分割でもめている

戸籍収集だけでも負担になるケースがあります

相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍収集が必要になるケースがあります。

しかし、

• 本籍地が何度も変わっている
• 複数の市区町村へ請求が必要
• 古い戸籍が読みにくい
• 相続人が多い

などの場合には、戸籍収集だけで大きな負担になるケースもあります。

また、戸籍を確認した結果、想定外の相続人が判明するケースもあります。

不動産の特定で迷うケースがあります

相続登記では、不動産を登記簿上の表示で正確に特定する必要があります。

しかし、

• 固定資産税納税通知書しかない
• マンションの敷地権表示が分からない
• 未登記建物がある
• 土地と建物で地番が異なる

など、不動産の整理で迷うケースも少なくありません。

特に、「住所」と「地番」は異なるため注意が必要です。

法務局で補正になるケースもあります

相続登記では、申請後に法務局から「補正（修正対応）」を求められるケースがあります。

例えば、

• 戸籍が不足している
• 不動産表示が誤っている
• 遺産分割協議書の内容に不備がある
• 評価額資料の年度が違う

などの場合には、追加提出や修正が必要になることがあります。

「全部任せる」だけでなく、一部だけ依頼する方法もあります

相続登記は、「すべて自分でやる」か「全部専門家へ任せる」かの二択ではありません。

例えば、

• 戸籍収集だけ依頼する
• 遺産分割協議書だけ作成依頼する
• 登記申請のみ依頼する
• 書類チェックだけ相談する

など、一部だけ専門家へ依頼する方法もあります。

そのため、「どこまで自分でできそうか」を整理しながら進めることも可能です。

迷った段階で確認することが大切です

相続登記では、「とりあえず自分で進めてみたが、途中で止まってしまった」というケースも少なくありません。

特に、古い相続、不動産が複数あるケース、相続人関係が複雑なケースでは、早めに状況整理を行うことで、後の負担を減らせる場合があります。

そのため、「自分でできるか不安」「必要書類が合っているかわからない」という段階でも、早めに確認しながら進めることが重要です。

相続登記の必要書類で困ったらどうする？

相続登記では、多くの書類が必要になるため、途中で「何を集めればよいのかわからない」と感じるケースは少なくありません。

特に、戸籍収集や不動産資料の確認は、慣れていないと判断が難しい場面もあります。

相続登記でよくある「困った」ケース

• 戸籍をどこまで集めればよいかわからない
• 本籍地が遠方で請求方法がわからない
• 不動産の地番がわからない
• 固定資産税納税通知書が見当たらない
• 相続人が多く整理できない
• 遺産分割協議書の書き方がわからない
• 法務局から補正連絡が来た
• 未登記建物が見つかった

まずは「何が不足しているのか」を整理します

相続登記では、「書類が足りない」のか、「内容整理ができていない」のかによって対応が変わります。

例えば、

• 戸籍が不足している
• 相続人が確定できていない
• 不動産情報が不足している
• 遺産分割内容が決まっていない

など、どの段階で止まっているのかを整理することが重要です。

戸籍や不動産資料は取得代行できる場合があります

戸籍収集や不動産資料の取得は、専門家へ依頼できるケースがあります。

特に、

• 本籍地が遠方にある
• 仕事で役所へ行けない
• 数次相続で戸籍量が多い
• 不動産が複数ある

などの場合には、書類収集だけでも大きな負担になることがあります。

また、「どの戸籍が必要なのか」を整理しながら進める必要があるため、途中確認が重要になるケースもあります。

不動産の特定で迷うケースも少なくありません

相続登記では、「住所」ではなく、登記簿上の「地番」や「家屋番号」で不動産を特定します。

しかし、

• 納税通知書しかない
• マンションの敷地権表示がわからない
• 未登記建物がある
• 土地と建物で表示が異なる

など、不動産資料の整理で止まってしまうケースもあります。

その場合には、登記事項証明書などを確認しながら整理していきます。

途中から専門家へ相談することも可能です

相続登記では、「最初から全部依頼しないといけない」というわけではありません。

例えば、

• 戸籍収集だけ依頼する
• 遺産分割協議書だけ確認してもらう
• 法務局提出前だけチェックしてもらう
• 途中から登記申請を依頼する

など、必要な部分だけ相談することも可能です。

放置するとさらに複雑になるケースがあります

相続登記は、「今すぐ使わないから後でいい」と考えられることもあります。

しかし、放置期間が長くなることで、

• 相続人が増える
• 戸籍収集がさらに複雑になる
• 相続人同士で連絡が取りにくくなる
• 不動産売却が進められなくなる

など、後から負担が大きくなるケースもあります。

そのため、「何から始めればよいかわからない」という段階でも、まずは相続関係や不動産状況を整理しながら進めることが重要です。

このような場合は早めの相談をおすすめします

相続登記の必要書類は、相続関係や不動産状況によって大きく変わることがあります。

また、「戸籍を集めれば終わり」というわけではなく、不動産の特定や遺産分割内容の整理が必要になるケースも少なくありません。

特に、次のような場合には、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。

相続登記の必要書類で相談が多いケース

• 戸籍をどこまで集めればよいかわからない
• 本籍地が遠方にあり戸籍収集が大変
• 名義が祖父母世代のままになっている
• 相続人が多く整理できない
• 不動産が複数ある
• 未登記建物がある
• 固定資産税納税通知書が見当たらない
• 遺産分割協議書の作成方法がわからない
• 法務局から補正連絡が来た
• 海外在住の相続人がいる
• 相続登記を急いで進めたい
• どこまで自分で進めるべきかわからない

特に、相続登記を長期間放置している場合には、数次相続によって相続人が増え、戸籍収集や遺産分割協議が複雑になるケースがあります。

また、不動産資料が不足していたり、未登記建物が見つかったりすることで、追加対応が必要になることもあります。

さらに、2024年4月からは相続登記の義務化が始まっており、不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を行う必要があります。

そのため、「まだ売却予定はない」「今すぐ使わない」という場合でも、早めに必要書類や相続関係を整理しておくことが重要です。

M2K司法書士事務所では、相続登記に必要な戸籍収集、不動産調査、遺産分割協議書作成、登記申請までご相談を承っております。

「必要書類が合っているかわからない」
「途中まで自分で進めたが止まってしまった」

そのような段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

🔗関連コラム・詳しい解説

▶ 詳しく知りたい方へ：
📂相続・遺言・遺産承継サポート
📂相続手続きサポート

📝兄弟姉妹だけが相続人になるケースとは？
📝相続が発生したら最初にやること
📝相続人は誰になる？
📝戸籍の広域交付制度とは？
📝相続関係説明図と法定相続一覧図
📝名義が祖父のままの不動産はどうする？