相続による所有権移転サポート

相続による所有権移転とは

相続による所有権移転とは、
ご家族が亡くなられたことにより、不動産の名義を
被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更する登記手続きです。

一般に「相続登記」と呼ばれ、法務局へ申請を行います。

不動産を相続した場合、
・売却する
・活用する（賃貸・担保設定など）
・将来の相続に備える
いずれの場合でも、相続による名義変更が必要になります。

このようなお悩みはありませんか？

・大切な家族を亡くした直後で、手続きのことまで考える余裕がない
・相続人同士の関係を悪くしたくない
・書類や専門用語が難しく、説明を聞いてもよく理解できない
・不動産をどうするか、まだ気持ちが決まっていない

こうしたお悩みは、決して特別なものではありません。
まずは状況を整理するところからご相談いただけます。

相続による所有権移転が必要になるケース

不動産を相続した場合、名義を被相続人のままにしておくことはできません。
売却・活用・将来の相続のためにも、名義変更が必要になります。

相続登記を行わないとどうなる？

相続登記を行わないとどうなる？

相続登記をしないまま時間が経つと、
・相続人が増えてしまう
・相続人同士での話し合いが難しくなる
・いざ売却や活用をしようとしても手続きが進まない
といった問題が生じやすくなります。

結果として、
後になって大きな負担やトラブルにつながることもあります。

※ 相続登記の義務化については、こちらのコラムで詳しく解説しています。
📝 相続登記義務化についての解説コラム

相続登記の手続きについて

相続登記の手続きの流れ

司法書士がサポートできること

相続登記には、
相続関係の確認や書類の収集、法務局への申請など、
専門的で煩雑な作業が多く含まれます。

司法書士は、

• 相続関係の整理
• 必要書類のご案内
• 登記申請書の作成
• 法務局への申請

まで、一貫して対応することができます。

「何を決める必要があるのか」
「今は何をしなくてよいのか」
を分かりやすく整理しながら進めます。

当事務所の相続登記サポート内容

司法書士がサポートすること	お客様に行っていただくこと
相続関係の確認	戸籍等の取得　※取得代行も可能
必要書類の整理とご案内	内容のご確認とご署名・ご捺印
登記申請書類の作成	費用のお支払い
法務局への申請手続

※状況に応じて、ご負担が少なくなる方法をご提案します。

費用・注意点・必要書類

よくある注意点

相続人同士での話し合いが十分でないまま手続きを進めると、
後からトラブルになることがあります。

当事務所では、
手続きを急ぐ前に、必要な確認事項を丁寧に整理します。

相続登記の費用

相続登記については、手続き内容やご関与の範囲に応じて
2つのプランをご用意しています。

内容	シンプルプラン	サポートプラン
司法書士報酬（税込）	77,000円	165,000円
戸籍・住民票の取得	ー	〇
戸籍の内容チェック	〇	〇
固定資産評価証明書等の取得	ー	〇
相続関係説明図の作成	〇	〇
遺産分割協議書の作成	ー	〇
登記申請	〇	〇
登記事項証明書の取得	〇	〇

※ 上記は一般的な相続登記を想定した内容です。
※ 相続の状況により、追加の書類や手続きが必要となる場合があります。

プランの考え方

シンプルプラン
必要書類をご用意いただき、登記申請を中心にサポートするプランです。
「相続関係が整理されている方」「内容が比較的シンプルな方」に向いています。

サポートプラン
相続関係の整理から書類取得、登記完了までを一体でサポートするプランです。
はじめて相続登記をされる方や、全体を任せたい方に多く選ばれています。

シンプルプランの加算規定

次の場合には、シンプルプランの報酬に加算が生じます。

• 同一管轄内で不動産が4件以上ある場合
  → 4件目から不動産1件ごとに 5,500円（税込） 加算
• 管轄外に複数の不動産が存在する場合
  → 2管轄を超える場合、1管轄ごとに 5,500円（税込） 加算

※ 不動産の所在地や数により、事前に必ずご説明いたします。

サポートプランの加算規定

サポートプランは、原則として上記業務を包括した報酬となっています。
ただし、次の場合には、内容に応じて報酬に加算が生じます。

• 相続人が4名以上の場合
  → 4名を超える分について、1名ごとに 1,100円（税込） 加算
• 相続人の中に海外在住の方や日本国籍を有しない方がいる場合
  → 当該相続人お一人あたり 33,000円（税込）

※ 在外公館での手続きや翻訳等が必要となる場合があります。
※ いずれの場合も、事前に内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。

実費

登録免許税　固定資産評価額×0.4%

・戸籍謄本取得
・住民票取得
・評価証明書取得
・事後謄本取得

その他

・郵送費、交通費

相続登記の必要書類

・戸籍謄本
・住民票
・固定資産評価証明書
・遺産分割協議書（遺産分割協議による場合）

ご依頼・FAQ

ご依頼の流れ

よくあるご質問

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