民事信託・成年後見サポート

🛡️ ご家族の方にまず最初にお伝えしておきたいことがあります。

成年後見制度や民事信託は、ご本人の財産や権利を守るために設けられた制度です。
支援を担うご家族や関係者の善意はとても大切ですが、制度の目的は「ご本人を中心とした安心と尊厳の確保」にあります。

思いやりがあっても、「家族だから自由に管理してもいい」「子どもが代わりに動けば早い」といったお考えが、かえって制度の趣旨や法律にそぐわない対応になることもあります。

制度の仕組みを正しく知ることで、ご本人にもご家族にも納得できるサポート体制が築けます。
私たちは、そうした“誤解のない仕組みづくり”を一緒に考え、支援するためにここにいます。

民事信託と成年後見、どう違う？

民事信託と成年後見は、目的は似ていても仕組みが異なります。

比較項目	民事信託	成年後見
始める時期	判断能力があるうち	判断能力が低下した後
管理する人	家族など信頼できる人	家庭裁判所が選任
裁判所の関与	なし	継続的にあり
身上監護（医療・介護など）	含まない	含まない
自由度	比較的高い	制約多い
向いているケース	事前の備え	すでに支援が必要

詳しい制度説明は、それぞれの解説ページでご案内していますが、
こでは「どちらを考えるべきか」の目安をお伝えしています。

▶ 詳しく知りたい方へ：
成年後見制度の詳細はこちら
民事信託についての詳細はこちら

このようなお悩みはありませんか？

どちらを選ぶべきかの目安

あくまで一般的な目安ですが、
・今は判断能力があり、将来に備えたい方　　　　→　民事信託を検討
・すでに判断能力に不安があり、支援が必要な方　→　成年後見制度を検討

実際には、
家族構成や財産内容、今後の生活状況によって
併用や段階的な検討が必要になることもあります。

判断能力が低下してしまったらどうなる？

判断能力が低下すると、
これまで当たり前にできていたことが、少しずつ難しくなっていきます。

たとえば、
預貯金の管理や契約内容の理解が十分にできなくなり、
ご本人の意思とは異なる形で手続きが進んでしまうこともあります。

その結果、

• 財産トラブル
  　通帳や不動産の管理が不十分になり、思わぬトラブルに発展することがあります。
• 不利益な契約
  　内容を十分に理解しないまま契約をしてしまい、後から取り消すことが難しくなるケースもあります。
• ご家族の負担増大
  　対応方法が分からず、ご家族が精神的・時間的に大きな負担を抱えてしまうことがあります。

こうした事態を防ぐためには、
ご自身の意思をきちんと反映できる時期に、備えを考えておくことが大切です。

ご自身のご希望がある場合には、
早めに検討を始めることで、
民事信託や成年後見など、多くの選択肢の中から、ご希望に沿った方法を選ぶことができます。

司法書士がサポートできること

当事務所のサポート方針

当事務所では、
特定の制度を無理におすすめすることはありません。

お話を伺いながら、
今の状況と将来の不安を整理し、
ご本人やご家族にとって無理のない方法をご提案します。

▶ 詳しく知りたい方へ：
📂「成年後見サポートページ」をご覧ください
📂「民事信託サポートページ」をご覧ください

ご相談について

ご相談のタイミング

・まだ制度を決めきれていない段階
・家族と一緒に話を聞きたい
・情報整理だけをしたい
いずれの段階でもかまいません。

「今すぐ何かをしなければならないのか」
「様子を見ておいてよいのか」
そうした点も含めて、一緒に整理いたします。

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