成年後見サポート

成年後見とは

成年後見制度には、

• 法定後見
• 任意後見
  の2種類があります。

状況に応じて適した制度が異なるため、
まずは制度の概要を理解することが大切です。

成年後見制度の３つの種類

累計	後見	保佐	補助
対象となる方	判断能力が 常に欠けている方	判断能力が 著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立てに対してご本人の同意の有無	不要	不要	必要
成年後見人等のできること	本人のかわりにすべての 代理行為が可能	重要事項について ご本人に代わって同意	特定の範囲について 同意や代理を行う （申立時に具体的指定が 必要）

このようなお悩みはありませんか？

・判断能力の低下が心配
・預貯金の管理が難しくなっている
・契約内容が理解できていない様子がある
・周囲に頼れる人が少ない
・手続きを急ぎたい

成年後見が必要になるケース

・すでに判断能力が低下している場合
・財産管理や契約ができない状態の場合
・医療・施設契約などの支援が必要な場合

成年後見を行わないとどうなる？

適切な支援が受けられないまま放置すると、
・財産トラブル
・不利益な契約
・家族の負担増大
につながる可能性があります。

成年後見の手続きについて

成年後見の手続きの流れ

司法書士がサポートできること

成年後見制度は、
ご本人やご家族にとって精神的な負担が大きく、
「何から始めればよいのか分からない」と感じる方が多い手続きです。

成年後見の申立ては家庭裁判所への手続きとなるため、
書類の内容や準備状況によっては、
結果や進行に影響が出ることもあります。

司法書士は、
成年後見制度に関するご説明から、
申立てに必要な書類作成までを一貫してサポートすることで、
ご本人やご家族の不安や負担を軽減する役割を担っています。

当事務所の成年後見サポート内容

成年後見の手続きは、
「今すぐ必要なのか」「少し様子を見てもよいのか」
判断に迷うケースも少なくありません。

そうした段階からでも、
お気軽にご相談いただけます。

司法書士がサポートすること	お客様に行っていただくこと
成年後見制度（法定後見・任意後見）のご説明	ご本人の現在の状況についてのご説明
ご本人の状況やご家族関係の整理	ご家族関係やこれまでの経緯の共有
成年後見が必要かどうかの検討サポート	必要書類のご用意
申立てに必要な書類の作成	書類内容のご確認
家庭裁判所への提出書類の準備	必要な場合、家庭裁判所への出向
手続き全体の流れのご案内

※司法書士は家庭裁判所での代理権がないため、審理や面談に同席・代理することはできません。

費用・注意点・必要書類

よくある注意点

成年後見制度は、ご本人の権利を守るための制度です。
ご家族や入所施設の都合で柔軟に運用できる仕組みではありません。
誤解やトラブルを避けるため、制度の性質をご理解いただき、成年後見人・ご家族・入所施設が協力しながらご本人をさせえていくことが大切です。

・裁判所の判断が関与する
・一度始めると途中でやめられない
・自由に財産処分ができなくなる
・継続的な報告義務がある
・申立費用は申立人が負担する

▶ 詳しく知りたい方へ：
成年後見制度の注意点はこちら

成年後見の費用

司法書士報酬（税込）

申立て費用　11万円

基本報酬について（成年後見サポート）

司法書士が成年後見人に就任した場合、
成年後見人の報酬は、家庭裁判所が決定します。

報酬額は、成年被後見人の財産状況や後見事務の内容・負担の程度などを踏まえて、
家庭裁判所が客観的に判断します。

成年後見人の報酬は、
原則として、成年被後見人ご本人の財産の中から支払われます。

ご家族が個人的に支払うものではなく、
後見制度の中で、被後見人の財産から正規の手続により支出されます。

管理財産額	月額報酬
1千万円以下	2万円
1000万円～5000万円	3万円～4万円
5000万円超	5万円～6万円

基本報酬のほかに、通常の後見事務の範囲を超える事務を行った場合は、相当額の報酬が付加されることがあります。

実費

費用の種類		手数料
医師の診断書	医師によって異なります	目安：3000円～1万円
申立て手数料	後見の場合	800円
登記手数料		2600円
郵便切手	後見の場合	4000円
戸籍謄本		450円
住民票または戸籍の附票		300円
登記されていないことの証明書		300円
鑑定費用（医師の判断が必要な場合）	医師によって異なります	目安：5万円～10万年

その他

・謄本取得
・郵送費、交通費

成年後見の必要書類

・本人の戸籍謄本（全部事項証明書）（発行から3か月以内のもの）
・本人の住民票又は戸籍附票（発行から3か月以内のもの）
・成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票（発行から3か月以内のもの）
・本人の診断書（発行から3か月以内のもの）
・本人情報シート写し
・本人の健康状態に関する資料
　介護保険認定書，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳，身体障害者手帳などの写し
・本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書（発行から3か月以内のもの）
・本人の財産に関する資料
　預貯金及び有価証券の残高がわかる書類：預貯金通帳写し，残高証明書など
　不動産関係書類：不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書）など
　負債がわかる書類：ローン契約書写しなど
・本人の収支に関する資料
　収入に関する資料の写し：年金額決定通知書，給与明細書，確定申告書，家賃，地代等の領収書など
　支出に関する資料の写し：施設利用料，入院費，納税証明書，国民健康保険料等の決定通知書など
引用元：裁判所HP

ご依頼・FAQ

ご依頼の流れ

費用のお支払いとご精算について

※ 司法書士報酬は、登記申請前までに全額お支払いいただいております。
※ 実費については概算でお預かりし、手続完了後に過不足をご精算します。

ご精算は、
郵送費・書類取得費用などの実費の調整のみを目的とするものであり、
後から司法書士報酬が追加で発生することはありません。

よくあるご質問

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