自己破産中に受ける制限
自己破産を検討中の方から、「生活にどんな影響があるのか」「不自由になることはあるのか」とご相談いただくことが多くあります。
このページでは、自己破産中に受ける生活面・法律面の制限について、できるだけわかりやすく解説します。
🔍 目次
👣 自己破産中に受ける主な制限
自己破産中には、主に以下のような制限があります。
それぞれの項目について、詳しく解説していきます。
- 💳 新たな借入・カードの契約ができない
- 🏠 住まいへの影響（賃貸契約など）
- 🚚 転居や旅行に制限がかかる（管財事件）
- 🛡️ 一定の職業に制限がある
💳 借入・クレジットカードの制限
破産手続き後は、新たな借入れやクレジットカードの契約はできません。
無理に借りようとすると「返済意思がない借入」として、詐欺罪に問われる可能性もあります。
また、財産を意図的に処分すると「詐欺破産罪」として免責が取り消されるおそれもあります。
信用情報機関には「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として登録され、5～10年間はカードやローンの利用が制限されます。
🏠 賃貸契約への影響
賃借人が破産しただけでは、賃貸借契約は解除されません。
現在住んでいる賃貸住宅には、そのまま住み続けられることがほとんどです。
ただし、延滞賃料がある場合は、債務不履行により解除があり得ますのでご注意ください。
また、保証人がいる場合は、その方に請求がいくことがあります。
🚚 転居・郵便物の制限（管財事件）
管財事件の場合は、逃亡や財産隠しを防ぐため、
裁判所や破産管財人の許可がなければ転居や長距離の旅行はできません。
✅ 外出や買い物、近所への移動は問題ありません。
✅ 引越しの際は、裁判所と管財人の両方の許可が必要です。
また、財産調査の一環として、郵便物は一時的に破産管財人のもとへ転送されることがあります。
プライバシーには十分に配慮されており、生活に大きな支障が出ることはありません。
🛡️ 制限される職業
破産手続き中は、以下の職業・資格に一時的な制限がかかります（復権後に解除されます）。
- 弁護士、司法書士、税理士などの士業
- 宅地建物取引士（宅建）
- 警備員
- 会社役員
- 生命保険募集人
- 成年後見人 など
※免責決定が確定すると「復権」し、これらの制限は解除されます。
また、家族に対して職業制限が及ぶことはありません。
🔑 免責とは？
免責（めんせき）とは、裁判所が借金の返済義務を免除してくれる決定のことです。
- 免責が認められると、借金がすべてゼロになります
- 生活再建への第一歩となります
🚫 免責不許可事由とは？
以下のような免責不許可事由がある場合、借金の支払義務が免除されず、借金がそのまま残ります。
・ギャンブルや浪費による借金
・財産隠しや嘘の申告
・返済意思がない状態での借入（詐欺的借入）
まれに状況を考慮し、裁判所が「裁量免責」を認める可能性もあります。
裁量免責では、本人に十分な反省が見られることが重要な要素の一つです。
🚗 家や車はどうなる？
マイホームや自家用車など価値がある財産を持っている場合は、財産管理人に換価され、債権者に借金の割合に応じて返済にあてられます。
| 財産 | 処分される？ | 備考 |
|---|---|---|
| マイホーム | ✅ 処分対象 | 住宅ローンがある場合、競売となる可能性あり |
| 車（ローンあり） | ✅ 引き上げ対象 | ローン会社の所有のため |
| 車（ローンなし） | ❌ 処分されない場合あり | 価値が低ければ残せる可能性あり |
❓ よくあるご質問
書類提出や郵便物の関係上、同居家族に知られずに進めるのは難しい場合が多いです。
一生借りられなくなるわけではありません。
信用情報に登録される期間（一般的に5〜10年）が過ぎれば、再びローンやクレジットカードを利用できる可能性があります。
クレジットカードは原則使えなくなります。
スマホの分割払いも審査に通らなくなる可能性があります。
自己破産でスマホが使えなくなるケースは下記です。
・携帯電話端末の分割払いの代金が残っている
・通話料、通信料の未払い料金がある
・キャリア決済の未払い料金がある
上記の場合には、スマホを強制解約される可能性があります。
スマホ料金の延滞がなければ、そのまま利用できます。
自己破産前に携帯会社にのみ料金を支払うと不平等とされ、自己破産が認められない可能性があります。
家賃の滞納がなければ、自己破産を理由に退去を求められることは基本的にありません。
管財事件の場合は、破産管財人の許可が必要です。
正当な理由があれば許可されることが多いです。
同時廃止の場合は原則自由です。
管財事件の場合は、事前に管財人の許可が必要になることがあります。
はい、通常の職種であれば働くことに問題はありません。
一部の資格職には制限があります。
借金の免除がされず、返済が必要になります。
ただし「裁量免責」や他の債務整理を検討することも可能です。
ローンが残っていない車で、価値が低ければ処分されずに残せることがあります。
🔗関連コラム・詳しい解説
📝自己破産とは