非営利一般社団法人とは
非営利一般社団法人とは、
一般社団法人のうち、一定の要件を満たすことで「非営利型」として扱われる法人を指します。
参考図：一般社団法人・一般財団法人と法人税の関係
（出典：国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」）
一般社団法人は、設立時点では
・営利目的か
・非営利目的か
による区別はなく、設立後の運営内容・定款の定めによって、
税務上「非営利型一般社団法人」として扱われるかどうかが判断されます。
「非営利一般社団法人」という言葉は法律上の正式名称ではなく、
実務上は
非営利型一般社団法人
を指して使われることが多い表現です。
一般社団法人・NPO法人との違い
非営利一般社団法人は、NPO法人と比較されることが多い法人形態です。
・設立手続きが比較的シンプル
・行政庁の認証が不要
・活動分野の制限が少ない
一方で、
・税務上の非営利性は自動的に認められるわけではない
・定款や運営に一定の注意が必要
という特徴もあります。
団体の目的や活動内容によっては、
NPO法人や他の法人形態の方が適している場合もあります。
2種類の非営利一般社団法人
非営利一般社団法人には２つの種類があります。
・非営利性が徹底された法人
・共益的活動を目的とする法人
どちらの種類の非営利一般社団法人かは、定款だけではなく、実態を見て税務当局が判断します。
非営利型について
よくある誤解として、
非営利一般社団法人＝税金が一切かからない
という理解がありますが、これは正確ではありません。
非営利型に該当しても、
・収益事業に該当する部分
・法人税・消費税の課税対象となる取引
については、課税される可能性があります。
参考図：公益法人・NPO法人等の税制上の取扱い（概要）
（出典：内閣府「公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について」）
非営利性は「活動の性質」ではなく、
利益の分配をしない構造になっているかどうかが重視されます。
非営利型とされるための主な要件
非営利性が徹底された法人として扱われるためには、主に次のような点が求められます。
・剰余金の分配を行わないこと
・解散したときに残余財産を公益的な団体に贈与すること
・役員への特熱な利益供与を行わないこと
・理事の親族等が理事の合計数の3分の1以下であること
※具体的な判断は、定款内容や実際の運営状況によって行われます。
設立前の確認が重要
非営利性は「あとから修正すればよい」というものではなく、
設立時の定款設計が非常に重要です。
設立前の段階で、
・目的
・活動内容
・役員構成
を整理しておくことが、後のトラブル防止につながります。
よくあるご質問
非営利一般社団法人とは、営利を目的とせず、社員（構成員）に利益を分配しない一般社団法人です。
事業活動そのものは行うことができますが、得た利益は法人の目的のために使う必要があります。
いいえ、収益を上げること自体は可能です。
ここでいう「非営利」とは、利益を社員や役員に分配せず、法人の活動目的のために使うことを意味します。
非営利一般社団法人とNPO法人は、設立方法や活動の自由度が異なります。
非営利一般社団法人は、行政の認証を受けることなく、登記のみで設立できる点が特徴です。
一方、NPO法人は、活動分野が法律で定められており、設立時に行政の認証が必要となります。
活動内容やスピード感を重視して、非営利一般社団法人を選ばれるケースも多くあります。
はい、役員報酬や従業員への給与を支払うことは可能です。
ただし、社員に対する利益の分配はできず、報酬額についても実態に即した内容である必要があります。
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