自己破産サポートについて
自己破産は、生活を立て直すための法律で定められた制度です。
・返済が追い付かなくなってしまった
・今後も支払いを続ける見込みがたたない
・どうすればよいかわからず不安
このような状況では、自己破産という選択肢を検討することも必要になります
自己破産とは
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、原則として借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
すべてを失う制度ではなく、生活に必要な一定の財産を残すことができます。
このような方に検討されます
・収入が減少し返済が困難
・借金が生活を圧迫している
・他の債務整理が難しい
司法書士がサポートできること・できないことについて
自己破産の手続きにおいて、司法書士がサポートできる範囲には法律上の定めがあります。
司法書士がサポートできること
・現状の状況や借入内容の整理
・自己破産が適切かどうかの検討
・申立書や必要書類の作成サポート
・手続き全体の流れのご説明
司法書士が代理できないこと
司法書士は、
地方裁判所における自己破産手続きで、
代理人として出頭したり、
裁判官からの質問に代わってお答えすることはできません。
裁判所での対応について
裁判所での手続きや質疑応答については、
・ご本人が対応される
・必要に応じて弁護士をご案内する
ことになります。
どちらがよいかは、ご事情やご希望を伺いながらご説明いたします。
ご安心いただきたい点
裁判所での対応が必要な場合でも、事前に想定される質問や流れについてしっかりご説明します。
手続きの進め方については、ご本人の不安やご希望に配慮しながら一緒に確認していきます。
| 司法書士が行うこと | お客様に行っていただくこと |
| 書類作成 | 裁判所における対応 |
| 事前準備 | 情報のご提供 |
| 流れの説明 | 必要書類のご提供 |
| 書類へのご署名・ご捺印 | |
| 費用のお支払い |
自己破産の手続きの流れ
※自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2つの手続きがあります
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2つの種類があります。
どちらの手続きになるかは、財産の状況や借金の内容などによって裁判所が判断します。
同時廃止とは
財産がほとんどない場合に選ばれることが多い手続きです。
破産手続開始と同時に手続きが終了し、比較的短期間で進みます。
管財事件とは
一定以上の財産がある場合や、状況の確認が必要な場合に選ばれる手続きです。
裁判所が選任する破産管財人が、財産や経緯の確認を行いながら手続きを進めます。
どちらの手続きになる場合でも、
「何もわからないまま進められる」「突然決まる」ことはありません。
当事務所では、
・ご相談時に想定される手続きの種類
・それぞれの流れや期間、費用の目安
・ご不安になりやすい点
を事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で手続きを進めています。
同時廃止
免責が認められなかった場合について
万が一、免責不許可となった場合には、
借金の返済義務は免除されず、原則として返済を継続する必要があります。
ただし、
・免責不許可決定に対する即時抗告（1週間以内）
・他の債務整理手続きの検討
など、状況に応じた対応が可能な場合もあります。
当事務所では、その後の選択肢についてもご説明します。
管財事件
管財事件と聞くと、「大変そう」「責められるのでは」と不安に感じる方も少なくありません。
しかし、管財事件は 事情を丁寧に確認し、適正に手続きを進めるための制度であり、
特別に問題があるという意味ではありません。
当事務所では、
・管財事件になる可能性
・手続きの流れや期間
・ご不安になりやすい点
を事前にわかりやすくご説明し、安心して進められるようサポートしています。
自己破産の費用
自己破産にかかる費用は
・実費
・司法書士報酬
で構成されます。
ただし、自己破産を検討される方の多くは、
「今すぐまとまったお金を用意するのが難しい」という状況にあります。
当事務所では、費用の支払い方法についてもご事情に配慮しながらご案内しています。
分割払いについて
自己破産のご相談では、
受任後に分割で司法書士報酬をお支払いいただくことが可能です。
受任通知を債権者へ送付することで、
返済や督促が止まり、その後、無理のない範囲で
分割でのお支払いを開始していただく形となります。
分割回数の目安
分割払いの回数は、債権者数やご事情を踏まえ、
次のような目安でご案内しています。
※いずれの場合も、具体的な回数や金額は
ご相談のうえ、無理のない形で決定します。
司法書士報酬 (税込)
| 同時廃止 | 管財事件 | |||
| 司法書士報酬（税込） | 分割払回数 | 司法書士報酬（税込） | 分割払回数 | |
| 1～5社 | 198,000円 | 6回／12回 | 308,000円 | 5回／10回 |
| 6～10社 | 220,000円 | 5回／10回 | ||
| 11～15社 | 242,000円 | 5回／10回 | ||
| 16社以上 | 264,000円 | 6回／12回 | ||
※ご事情の複雑さや資料の量により変動する場合があります。
※正式な金額は、事前にお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上で着手いたします。
実費
実費は、裁判所に納める費用など、
手続きを進めるために必要となる実際の支出です。
主な実費の例
・収入印紙代
・予納郵券（郵便切手代）
・官報公告費用
・破産管財人費用（管財事件の場合）
| 費用 | 同時廃止 | 管財事件 | |
| 申立手数料 | 手続の申立費用 | 1500円程度 | 1500円程度 |
| 予納金 | 官報公告料 | 約2万円 | 約2万円 |
| 予納郵券代 | 債権者への通知に使う 切手代 | 約5000円 | 約5000円 |
| 引継予納金 | 破産管財人（弁護士） の報酬 | ー | 約30万円 |
| 合計目安 | 約3万円 | 約50万円 |
※金額は裁判所や手続き内容により異なります。
同時廃止と管財事件での違い
- 同時廃止
比較的実費が少なく、手続き期間も短い傾向があります。 - 管財事件
破産管財人が選任されるため、
管財人引継予納金が必要となり、実費が高くなります。
どちらの手続きになる可能性があるかについては、
ご相談時に状況を伺いながら事前にご説明します。
その他
・交通費
・郵送費
法テラス（日本司法支援センター）の利用について
収入や資産が一定の基準以下の場合、
法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
法テラスを利用すると、
・司法書士報酬や実費を立て替えてもらえる
・原則として、分割での返済が可能
といった支援を受けられます。
当事務所では、
法テラスの利用が可能かどうかの確認や手続きのご説明も行っていますので、
費用面に不安がある方も、まずはご相談ください。
自己破産の申立ての必要書類
自己破産の申立てには、次のような書類が必要になります。
・本人確認書類（運転免許証など）
・住民票
・収入に関する資料（給与明細・源泉徴収票など）
・預貯金通帳の写し
・借入状況が分かる資料（契約書・請求書など）
・家計状況に関する資料
※必要書類は、ご事情によって異なります。
ご依頼の流れ
お問い合わせから手続き完了まで、
ご事情に配慮しながら、段階的に進めていきます。
よくあるご質問
自己破産にかかる費用は、司法書士報酬と裁判所に納める実費で構成されます。
手続きの内容（同時廃止か管財事件か）やご事情によって異なりますので、
ご相談時に、全体の目安と内訳をわかりやすくご説明します。
正式な金額は、お見積りをご提示したうえでご確認いただいています。
はい、ご相談可能です。
自己破産を検討される方の多くは、費用面に不安を抱えていらっしゃいます。
当事務所では、受任後に分割でのお支払いや、
法テラス（民事法律扶助制度）の利用についてもご案内しています。
まずは現在のご状況をお聞かせください。
原則として、受任後、分割でのお支払いを開始していただいています。
受任通知を送付することで、債権者への返済や連絡が止まり、
その後、無理のない範囲でお支払いいただく形となります。
具体的な支払い時期や回数については、事前にご相談のうえ決めていきます。
審尋とは、裁判官が申立人ご本人に対して、
申立内容に間違いがないかなどを確認する手続きです。
借金に至った経緯や、現在の生活状況について、
基本的な質問がされることが一般的です。
司法書士は、裁判所で代理人として出頭することはできません。
そのため、審尋は原則としてご本人に対応していただくことになります。
ただし、当事務所では、想定される質問や当日の流れを事前にご説明し、
不安なく臨めるようサポートしています。
ある程度の見通しを立てることは可能ですが、
最終的な判断は裁判所が行います。
想定されるケースや手続きの流れについては、
事前にわかりやすくご説明します。
いいえ、そのようなことはありません。
ご相談の結果、他の手続きが適している場合もあります。
ご希望やご事情を踏まえ、無理に特定の手続きをすすめることはありません。
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