その他法人登記サポートについて
会社運営の中では、
役員変更や本店移転以外にも、
さまざまな登記事項の変更が発生します。
「これは登記が必要なのだろうか」
と迷うようなケースについても、
気軽にご相談いただけるサポートです。
その他法人登記とは
その他法人登記とは、
役員変更や本店移転以外の、
各種変更事項について行う法人登記をいいます。
「これは登記が必要？」と迷う段階から、
気軽にご相談いただける内容です。
このようなお悩みはありませんか？
・登記が必要かどうかわからない
・細かい変更なので後回しにしている
・誰に聞けばいいかわからない
その他法人登記が必要になるケース
・商号（会社名）の変更
・事業目的の変更
・資本金の変更
・支店の設置・廃止
※ 上記は一例です。内容により登記の要否は異なります。
その他法人登記を行わないとどうなる？
・登記簿の内容と実態が一致しなくなります
・後からまとめて手続きが必要となり、手続きが複雑になる場合があります
その他法人登記の手続きについて
その他法人登記の手続きの流れ
司法書士がサポートできること
司法書士は、法人登記申請を代理して行うことができる専門家です。
・登記が必要かどうかの判断
・必要書類の作成
・法務局への登記申請代理
など、その他法人登記に関する一連の手続きをサポートします。
当事務所のの他法人登記サポート内容
| 司法書士がサポートすること | お客様に行っていただくこと |
| 登記の要否の確認 | 変更内容のご共有 |
| 必要書類の作成 | 必要書類のご提出 |
| 登記申請の代理 | 費用のお支払い |
費用・注意点・必要書類
よくある注意点
登記内容により、費用や必要書類が異なります
法人登記の費用
司法書士報酬（税込）
内容により異なります。
実費 （登録免許税）
内容により異なります。
その他
・事後謄本取得
・郵送費、交通費
その他法人登記の必要書類
・登記内容に応じた議事録等
※ 具体的な書類は、ヒアリング後にご案内します。
ご依頼・FAQ
ご依頼の流れ
費用のお支払いとご精算について
※ 司法書士報酬は、登記申請前までに全額お支払いいただいております。
※ 実費については概算でお預かりし、手続完了後に過不足をご精算します。
ご精算は、
郵送費・書類取得費用などの実費の調整のみを目的とするものであり、
後から司法書士報酬が追加で発生することはありません。
よくあるご質問
Q. どの登記に該当するかわかりません。？
内容をお伺いしたうえで、登記の要否や手続きについてご案内します。
迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。