役員変更登記サポートについて
会社の役員に変更が生じた場合、一定期間内に変更登記を行う必要があります。
・役員が退任、就任した
・任期が満了した
・代表取締役が変わった
「どんな書類が必要なのかわからない」
「忙しくて手続きまで手が回らない」
というご相談を多くいただきます。
当事務所では、役員変更に伴う登記手続きを分かりやすくサポートしています。
役員変更が必要になるケース
👤役員がかわった
⏰任期が満了した
👑代表取締役が変わった
👤役員が辞任・死亡した
👤再任・重任した
役員変更でよくあるお悩み
・役員の任期がいつまでかわからない
・株主総会や取締役会の決議が必要？
・変更登記の期限をすぎるとどうなる？
・自分でできるのか不安
役員変更は、内容によって必要な手続きや書類が大きく異なります。
役員変更登記を行わないとどうなる？
役員変更があったにもかかわらず、一定期間内に登記を行わない場合、
・過料の対象となる可能性
・金融機関、取引先での手続きが進まない
・後からまとめて手続きが必要になり、負担が増える
といった不利益がが生じることがあります。
変更が生じた時点で、早めに対応することが重要です。
司法書士ができること
司法書士は、役員変更に必要な商業時申請を代理して行うことができます。
当事務所では、
・変更内容の整理
・必要な決議方法の確認
・登記書類の作成、申請代理
まで、一貫して対応します。
当事務所の役員変更登記サポート内容
当事務所では、役員変更に関する登記手続きをスムーズにサポートします。
サポート内容
・変更内容の確認、整理
・必要書類のご案内
・登記申請書類の作成
・法務局への登記申請代理
変更に応じて、必要な手続きや書類をご案内します。
| 司法書士が行うこと | お客様に行っていただくこと |
| 定款・登記内容の確認 | 変更内容のご共有 |
| 登記書類の作成 | 必要書類のご提出 |
| 法務局への申請手続き | 内容のご確認・ご承認 |
専門的な部分は司法書士が対応しますので、ご安心ください。
よくある注意点
役員変更登記では、次のような点でご相談を受けることが多くあります。
・任期満了を見落としていた
・変更がないと思っていたが登記が必要だった
・複数年分の変更をまとめて行う必要が出てきた
・書類の不備で手続きが進まなかった
状況によって対応が異なるため、まずはご相談いただくことをおすすめします。
役員変更の費用
役員変更にかかる費用は
・登録免許税などの実費
・司法書士報酬
で構成されます。
司法書士報酬 (税込み)
役員変更 16,500円～
・4名以上ならば＋1名ごとに＋3,300円(税込)の加算
・海外在中の方の場合、当該役員1人あたり＋33,000円(税込)の加算
実費
| 資本金の額 | 登録免許税 |
| 1億円以下 | 1万円 |
| 1億円超 | 3万円 |
その他
・事後謄本取得
・郵送費、交通費
役員変更の必要書類
役員変更に必要な書類は、
会社の形態や機関設計、変更内容によって異なります。
一般的には、次のような書類が必要になります。
・定款
・株主総会議事録（または取締役会議事録）
・株主リスト
・就任承諾書
・本人確認書類
・印鑑証明書
など
※ 上記は一例です。
※ 実際に必要な書類は、状況をお伺いしたうえでご案内します。
※ 書類の作成が必要な場合は、司法書士がサポートします。
ご依頼の流れ
費用のお支払いとご精算について
※ 司法書士報酬は、登記申請前までに全額お支払いいただいております。
※ 実費については概算でお預かりし、手続完了後に過不足をご精算します。
ご精算は、
郵送費・書類取得費用などの実費の調整のみを目的とするものであり、
後から司法書士報酬が追加で発生することはありません。
よくあるご質問
ここにアコーディオンFAQ
はい、必要です。
役員の就任・退任・代表者の変更などがあった場合は、
原則として変更から2週間以内に登記申請を行う必要があります。
はい、ご相談いただけます。
事情によっては早めの対応が必要な場合もありますので、
「遅れているかもしれない」と感じた段階で一度ご相談ください。
ご安心ください。
役員変更に必要な書類は、会社の形態や変更内容によって異なります。
ヒアリング後、必要な書類を整理してご案内します。
はい、役員である以上、関係性にかかわらず登記は必要です。
少人数の会社でも手続き自体は変わりません。
登記内容と実態が異なる状態が続くと、
過料（罰金）の対象となることがあります。
この過料は、
会社ではなく、代表者個人に科される場合がある点に注意が必要です。
また、金融機関や取引先との手続きで
支障が出ることもあります。
はい、大丈夫です。
状況の整理や、登記が必要かどうかの確認だけでもご相談いただけます。