本店移転サポートについて
事務所や店舗の移転などにより、
会社の本店所在地が変更となった場合には、本店移転の登記が必要です。
本店移転には、主に次の2つのケースがあります。
・同一市区町村内での移転（同一管轄内）
・他の市区町村への移転（管轄外移転）
ここに同一管轄と管轄外移転の違いのイメージ図を挿入
本店移転の登記申請とは
本店移転の登記申請とは、
会社の所在地を変更した際に行う法人登記手続きです。
たとえば、
・自宅兼事務所への変更
・働き方の変化にあわせた事務所移転
・レンタルオフィス・シェアオフィスへの移転
といった場合でも、登記が必要となります。
このようなお悩みはありませんか？
・自宅住所に変更したが、登記が必要かわからない
・事務所を移したが、登記手続きをしていない
・管轄が変わるのかどうか不安
・手続きをできるだけ簡単に済ませたい
本店移転の登記申請が必要になるケース
・会社の所在地を変更したとき
・管轄法務局が変わる場合
・住所表記（地番・住居表示など）に変更があった場合
本店移転の登記申請を行わないとどうなる？
・登記事項が現状と異なったままとなります
・郵便物や重要書類が届かない可能性があります
・金融機関や取引先からの信用に影響が出ることがあります
本店移転の登記申請の手続きについて
本店移転の登記申請手続きの流れ
司法書士がサポートできること
司法書士は、本店移転に必要な法人登記申請を代理して行うことができる専門家です。
・管轄の確認
・必要書類の作成
・法務局への登記申請代理
など、本店移転に関する一連の手続きをサポートします。
当事務所の本店移転サポート内容
| 司法書士がサポートすること | お客様に行っていただくこと |
| 管轄の確認 | 新旧住所のご共有 |
| 登記書類の作成 | 必要書類のご提出 |
| 登記申請の代理 | 費用のお支払い |
費用・注意点・必要書類
よくある注意点
・管轄外移転の場合は、手続きが増えるため費用や日数が異なります
・本店移転日から 2週間以内 に登記申請が必要です
本店移転登記の費用
本店移転の登記申請にかかる費用は
・登録免許税などの実費
・司法書士報酬
で構成されます。
司法書士報酬（税込）
同一管轄内 33,000円～
管轄外 55,000円～
実費（登録免許税）
同一管轄内 3万円
管轄外 6万円 （旧管轄法務局分＋新管轄法務局分）
その他
・事後謄本取得
・郵送費、交通費
本店移転の登記申請の必要書類
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役会議事録
・取締役決定書
・印鑑届出書
※ 必要書類は、会社の形態や機関設計、管轄内・管轄外の別により異なります。
ご依頼・FAQ
ご依頼の流れ
費用のお支払いとご精算について
※ 司法書士報酬は、登記申請前までに全額お支払いいただいております。
※ 実費については概算でお預かりし、手続完了後に過不足をご精算します。
ご精算は、
郵送費・書類取得費用などの実費の調整のみを目的とするものであり、
後から司法書士報酬が追加で発生することはありません。
よくあるご質問
はい。本店所在地が変更となるため、登記が必要です。