会社・法人登記サポートについて
事業を始めるとき、続けていくとき、
そして環境が変わったとき。
会社や法人には、その節目ごとに「登記」という手続きが必要になります。
ただ、会社・法人登記は
「何を」「いつ」「どこまで」行えばよいのかが分かりにくい分野でもあります。
当事務所では、
会社や法人の規模にかかわらず、
無理のない形で、今の状況に合った登記手続きを一緒に整理することを大切にしています。
会社・法人登記とは
会社・法人登記とは、
会社の設立や、役員・所在地などの重要事項を
法務局に届け出る制度です。
登記は単なる形式ではなく、
・会社の「公式な情報」を外部に示すもの
・取引や契約の前提となるもの
として、事業活動の土台となります。
一方で、
専門用語や決まりが多く、
「自分で判断するのは難しい」と感じる方が多い分野でもあります。
このようなお悩みはありませんか？
会社・法人登記について、
・会社を設立したいが、何から始めればいいかわからない
・役員を変更したいが、登記の手続きが複雑そう
・定款を変更したいが、法的なルールがよくわからない
・株主総会の議事録はどう作ればいいのか不安
と感じている方は少なくありません。
登記は頻繁に行うものではないため、不安や疑問を感じるのは自然なことです。
会社・法人登記が必要になるケース
・会社を新しく設立する場合
・役員や本店所在地に変更が生じた場合
・定款内容を変更する必要がある場合
会社の基本事項に変更があった場合には登記が必要となります。
変更内容によっては期限が定められているものもあり、状況に応じた判断が重要です。
会社・法人登記を行わないとどうなる？
登記を後回しにしていると、
・登記簿の内容と実態が合わなくなる
・手続きがまとめて必要になり、負担が増える
・いざというときに慌ててしまう
といったことが起こりやすくなります。
「今の状態を一度整理する」
それだけでも、将来の負担を減らすことにつながります。
また、必要な登記を行わずにいると、
状況によっては過料の対象となることがあります。
金融機関との取引や契約の場面で、
登記内容が最新でないことが支障となるケースもあります。
会社・法人登記の手続きについて
会社・法人登記の進め方は、
一律ではありません。
事業の規模や進め方、
これまでの経緯によって、
適切な手続きやタイミングは異なります。
当事務所では、
まず現在の状況をお伺いし、
必要な登記・不要な登記を整理するところからサポートしています。
会社・法人登記の手続きの流れ
司法書士がサポートできること
司法書士は、
登記内容の法的確認から書類作成、法務局への申請までを
一貫して行うことができます。
]制度や書類の説明も含め、
安心して手続きを進めていただけるようサポートします。
当事務所の会社・法人登記サポート内容
| 司法書士がサポートすること | お客様に行っていただくこと |
| 必要事項のご案内 | ご希望の共有 |
| 定款作成・認証サポート | 必要書類のご提出 |
| 登記書類の作成 | 内容のご確認・ご承認 |
| 登記申請の代理 | 費用のお支払い |
| 登記に関するご説明・ご案内 |
「どこまでお願いできるのか分からない」
という場合でも、まずは状況をお伺いしたうえでご説明いたします。
個別の登記手続きについて
会社・法人登記には、
さまざまな種類があります。
内容ごとにページをご用意していますので、
ご関心のある項目からご覧ください。
🔗 個別サポートページ
📂会社設立サポート
📂役員変更サポート
📂本店移転サポート
📂その他法人登記サポート
ご依頼
ご依頼の流れ
費用のお支払いとご精算について
※ 司法書士報酬は、登記申請前までに全額お支払いいただいております。
※ 実費については概算でお預かりし、手続完了後に過不足をご精算します。
ご精算は、
郵送費・書類取得費用などの実費の調整のみを目的とするものであり、
後から司法書士報酬が追加で発生することはありません。
よくあるご質問
内容が固まっていない段階でもご相談いただけます。
現在の状況をお伺いしたうえで、登記の要否から整理します。
はい。
「これは登記が必要？」と迷うような内容こそ、早めの確認がおすすめです。
ご相談時点で無理に進める必要はありません。
状況整理のみのご相談も可能です。