成年後見人はどう選ばれる？

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❌ 成年後見人になれない人（民法第847条）

区分	内容
解任歴がある人	過去に家庭裁判所から法定代理人・保佐人・補助人として解任された経験がある人
未成年者	成年（18歳以上）に達していない人
破産者	破産手続中で復権していない人（免責が確定していない人）
訴訟関係者	被後見人に対して訴訟をした人、その配偶者や直系血族
行方不明者	所在が不明で、連絡や監督が不可能な人

これらは「欠格事由」として明文化されており、家庭裁判所が後見人を選任する際の判断基準になります。

🧭 候補者推薦と選任の流れ

1. 申立書に候補者を記載
   • 親族や信頼できる専門職（司法書士・弁護士など）を候補者として推薦できます。
2. 家庭裁判所による調査
   • 調査官が、本人の状況・候補者の適格性・利害関係などを調査します。
3. 裁判所が職権で選任

• 候補者が適任と判断されれば選任されますが、専門職後見人や第三者が選ばれることも多いです。

⚠️ 希望通りにならない理由の一例

• 候補者が本人の財産管理に不安があると判断された場合
• 親族間に紛争や利害対立がある場合
• 本人の財産が多額・複雑で専門的な管理が必要な場合
• 候補者の生活状況や経済状況に懸念がある場合

🚫 申立て後の取り下げは原則できません

• 成年後見制度は本人の権利保護を目的とした法的な仕組みのため、申立て後の取り下げは原則として認められません。
• 家庭裁判所の審判が確定する前であっても、申立人の一方的な都合では取り下げが困難です。
• 特に「希望する人が選ばれなかった」という理由では、裁判所が許可を出す可能性は低いのが実務上の傾向です。
• 申立て前に、制度内容や後見人の選任方針をしっかりと理解しておくことが重要です。

📊 実際の選任傾向（参考）

近年では、親族が選ばれる割合は約30％未満で、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が選ばれるケースが増加しています。

よくある質問

• 報告は誰が見るの？
• 施設との契約も任せられる？